高齢者の「集落営農」化政策はどこが盲点なのか!

農業

場集落営農がスタートした。農政歴史上一回あるかないかと言われている大改革である。改革の主旨は高齢化している小規模の生産者を法人化して大規模にして、補助金を出すというものである。もちろん補金で購入するのは大型機械で生産効率を上げようとするものである。政府は3割の生産者が参加するものと見込んでいる。

 大改革をするには目的があるわけで、評論家になるつもりはサラサラない。これが経営に本当に貢献するのだろうか。生産者の利益に直結するのかという問題である。みなさんはどう思われますか。




農業
 このような大改革を先駆けて行った人がいる。静岡の掛川で420戸の農家を一括して法人化、東京ドーム6ヶ分の面積を6人で耕作し、年400tの米を生産している。広大な面積を6人で生産する事に成功したのは機械の大型化のおかげである。主な販売先は土地を貸してくれた農家である。残りの4割は農協へ出荷する。ここで問題が発生した。米価の下落と品質向上が難しいという課題である。省力化と生産性は向上したが、大規模なため質の向上はとても難しいのである。




 米の消費力が落ちて質が求められているのに反応できないのである。作れば売れる時代ではない。質のいいものができてはじめて高値で売れる時代である。小さな生産者が集まってこれが可能になるのだろうか。しっかりとした生産技術が基本になければ価値の高いものは作れない。
 例えば技術のある人に指導をお願いしたとして、技術のある人が苦労して作り上げたノウハウを無料で簡単に提供するとは思えない。集落営農にどうして協力する必要があるのか理由が見当らないということになる。




農業
 「ダメな人が何人集まってもダメはダメ」と冷やかな見方をする人も多い。猫の目農政と言われるように政策を次々に変えてきたのも事実である。そして改革が生産者の利益になったことは一度もないことも過去が証明している。国は補助金を出してくれるかもしれないが、それは生産者に対してではなく機械メーカーに出している。経営の責任はすべて一人一人の生産者にある。赤字を補填してくれるわけではない。泥棒に追い銭になるリスクもある。




 個人であろうと法人であろうと収益の結果責任は当事者が負うことになっている。ここが一番のポイントだと思う。法人化されて多くの人間が集まったからと言って、この仕組みは何も変わりがない。農業経営を成立させるには成功するだけの技術と収益の結果責任が明確なことは最低条件になるのではないだろうか。





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